外国人技能実習制度

初めて外国人技能実習生の受け入れの際に知っておきたい情報をまとめました。受け入れ検討の際にぜひご活用ください。不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

受け入れを検討されている企業様がよくみるページ

技能実習制度とは

外国人技能実習制度は、日本の技術や知識を開発途上国等へ移転し経済発展に寄与することで、国際協力の推進に協力することを目的とした制度です。期間は最長5年とされます。

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監理団体とは

監理団体とは、弊組合のような協同組合などが、技能実習生と実習実施者(受け入れ企業)の橋渡し役を担い、双方が安心して作業を行えるよう、サポートをする団体のことです。

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技能実習生受け入れのメリット

受け入れ企業の職場が活性化したり、国際貢献や国際進出の足掛かりになったりといった利点があります。実際の受け入れ企業の声と併せてご案内いたします。

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外国人技能実習生受け入れの流れ

技能実習生の受け入れを検討されてから、実際に受け入れ企業に配属されるまでの流れをご案内します。

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技能実習生受け入れ可能な職種一覧

外国人技能実習制度を利用するには、受け入れが可能な職種・作業が限られます。現在までに受け入れが認められている職種・作業の一覧をご案内します。

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受け入れの際に準備いただくこと

技能実習生を受け入れするに当たり、実習生の住まいや生活用品など企業側でご準備いただくことがあります。ご準備いただきたい環境について、ご案内します。

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受け入れを検討されている企業様からよく受ける質問

よくある質問の一覧はこちら

受け入れが可能かどうかをチェックリストで確認

外国人技能実習制度の利用するには、自社が受け入れ可能な職種の対象になっているかの他に、要件や制限、業種ごとに設けられた独自の必須条件などがあります。当組合では簡易的なチェックリストをご用意しました。ここにリストアップされた項目が全てではありませんので、ご質問やご相談がございましたら当組合までお気軽にご相談ください。

受け入れが可能かどうかの確認 1 検討している職種は受け入れ可能な職種ですか? はい いいえ
2 検討している職種には、5年以上その仕事に従事している職員がいますか? はい いいえ
3 技能実習生の宿舎の準備はできていますか? はい いいえ
4 36協定が締結されていますか? はい いいえ
5 過去に、社会保険各法及び労働保険各法に違反し、罰金刑を受けたことはないですか? はい いいえ

5つの項目すべてが「はい」にならなければ、外国人技能実習生の受け入れはできません。36協定の締結や法令の遵守などはもちろん、実習実施者は1人3畳以上の広さのある宿泊施設のご用意や、修得させようとする技能について5年以上の経験を持った技能実習指導員の選任が必要です。

受け入れの前に知っておきたい諸条件 6 当組合からの受け入れ どの国からの技能実習生を希望していますか?
7 受け入れ可能な人数 常勤職員の総数は何人ですか?
8 都道府県別の最低賃金 受け入れた技能実習生の勤務地はどこを予定していますか?
9 面接予定時期 雇用はいつ頃を予定していますか?
  1. 当組合からの受け入れ外国人技能実習生の受け入れ可能国15か国の内、当組合ではミャンマー・ベトナムからの人材が対応可能です。
  2. 受け入れ可能な人数受け入れ可能な人数枠は、受け入れ職種・常勤職員(社会保険加入者)の総数・受け入れ開始からの期間によって上限数が定められています。
  3. 都道府県別の最低賃金外国人技能実習生の賃金は日本人と同じく、各都道府県で定められた最低賃金を満たす必要があります。
  4. 面接予定時期技能実習生が採用面接から配属されるまでに、母国での講習(5~11か月)と入国後の講習(1ヵ月)が必要です。正確なスケジュールは、送り出し国や職種・講習期間のほか、送り出し機関の入校時期や航空券手配の関係によって変動がありますので、十分に余裕をもってお考え下さい。
    参考:採用面接から配属までの期間
    ベトナム 約7ヶ月~8ヶ月
    ミャンマー 介護職 約13ヶ月~15か月
    介護以外の職種 約8ヶ月~9ヶ月
業種別の特殊な要件 10 介護 設立から3年以上経過していますか?
11 建設 建設キャリアップシステムに登録していますか?
  1. 介護職には「技能実習を行わせる事業所が、開設後3年以上経過している」ことが要件に含まれます。
  2. 建設業では「建設キャリアアップシステム」への登録が令和2年より義務化されました。

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