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外国人技能実習生受入れの流れ

技能実習生の受入を検討されてから、実習実施者へ実際に配属されるまでの流れです。

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組織・立場ごとの役割、行うこと

監理団体

実習実施者から頂いた要望書を基に送出機関へ面接の依頼をします。面接に必要な書類の準備は監理団体がサポートいたします。 面接が終わりましたら外国人技能実習機構へ申請する書類を作成、申請いたします。この際に必要な情報は実習実施者にご提供いただきます。 外国人技能実習機構より認定が下りたら入出国管理局へ在留資格の申請を行います。 入管から許可が下り、技能実習生が入国しましたら1ヶ月間監理団体で実習生をお預かりして日本語の再確認や日本での生活習慣等に関して 講習を行います。1か月の講習が終わりましたら実習実施者へ配属となります。 配属後、2号移行試験や2号移行時の外国人技能実習機構への申請業務は監理団体が行います。

実習実施者

監理団体(組合)へ加入し、雇用条件を基に要望書を作成いただきます。面接は実際に現地に足を運んでいただき人財を選出いただきます。 技能実習生が実習を行うための技能実習計画を外国人技能実習機構へ提出するため、監理団体が書類を作成するので必要な情報や書類を そろえていただきます。(主に必要な書類は技能実習生受入時にご提出いただく主な書類をご覧ください) 技能実習生が入国し、1ヶ月の入国後講習を終え実習実施者へ配属しましたら技能実習スタートとなります。

送出機関

技能実習生候補者の選抜、実習実施者からの要望書を基に面接をセッティングします。 面接で選ばれた実習生は送出機関にて日本語、マナーの教育等を行います。 また、実習生の出国許可手続きを行います。

技能実習生

面接合格者は出国するまでの間日本語の学習をします。 日本へ来た後は3年間の技能実習に励み、1号・2号終了後はいくつかの選択肢があります。

  1. 技能実習3号へ移行する
  2. 特定技能へ移行する
  3. 母国へ帰り学んだ技術を活かした職に就く

1の場合、3号移行する前に1度母国へ帰るよう技能実習生法で定められています。(最低1か月)
2の場合、必ずしも母国へ帰る必要はありませんが一時帰国することで年金脱退一時金を受け取ることが出来ます。

技能実習生受入時にご提出いただく主な書類

実習実施者と技能実習生の双方が気持ちよく技能実習が行えるよう、実習実施者には書類を多く提出いただいたり、配属後も日誌を書いていただいたりする業務があります。ご協力をお願いいたします。

※外国人技能実習機構の審査の過程でその他の書類の提出を依頼する可能性があります。

面接前
  • 21世紀マンパワー事業協同組合 入会申込書
  • 要望書
  • 直近2年分の貸借対照表と損益計算書
  • 雇用条件書
  • 受入希望の職種に定められている必須作業をすべて行えるかの確認
  • 実習実施者情報(事務所・現場・宿舎の写真含む)
  • 企業カレンダー(変形労働制の場合)
  • 変形労働に関する協定書の写し(変形労働制の場合)
面接後
  • 代表の住民票(本籍付き)
  • 直近2事業年度分の法人税の確定申告の写し
  • 登録事項全部証明書
  • 各種外国人技能実習機構審査書類(すべての書類に実習実施者様の捺印が必要になります)
    →実習実施者の情報(従業員数や役員の住所等)、実習生が宿泊予定の住居情報等の情報が必要になります。
  • 実習責任者、技能実習指導員、生活指導員の常勤を証明する書類(健康保険証等)
  • 技能実習責任者講習の受講を証明する書類
受入後
  • 実習生の賃金台帳の提出(毎月の巡回時)
  • 実習生のタイムカード(毎月の巡回時)
  • 実習日誌の作成