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外国人技能実習生受け入れの流れ

技能実習生の受け入れを検討されてから、実習実施者へ実際に配属されるまでの流れです。

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組織・立場ごとの役割、行うこと

実習実施者(受入企業)

監理団体(組合)へ加入し、雇用条件を基に要望書作成
面接は実際に現地に足を運んでいただき人財を選出いたします
技能実習生が実習を行うための技能実習計画を外国人技能機構へ提出
書類は監理団体が作成するので、必要な情報や書類をそろえていただきます
必要な書類は技能実習生受け入れ時にご提出いただく主な書類をご覧ください
実習生入国後、1ヶ月の入国講習を終え実習実施者へ配属したら技能実習スタート

監理団体

実習実施者から頂いた要望書を基に送り出し機関へ面接の依頼
面接に必要な書類の準備は監理団体がサポートします
面接終了後、外国人技能実習機構へ申請する書類の作成、申請
この際に必要な情報は実習実施者にご提供いただきます
外国人技能機構より認定が下りたら出入国管理局へ在留資格の申請
入管から許可が下り、技能実習生が入国したら1ヶ月監理団体で講習を実施
講習内容は日本語の再確認や日本での生活習慣等に関してです
1ヶ月の講習が終了したら実習実施者へ配属
配属後、2号移行試験や2号移行時の外国人技能実習機構への申請業務は監理団体が行います

送出機関

実習生候補の選抜
実習実施者からの要望書を基に面接をセッティング
面接で選ばれた実習生は送出機関にて日本語、マナーの教育を行います
実習生の出国許可手続き

技能実習生

面接合格者は出国までの間、日本語の学習
実習計画に基づき3年間の技能実習

技能実習1号2号終了後はいくつかの選択が可能

技能実習3号への移行
※3号に移行する前に1度母国へ帰るよう技能実習法で定められています(最低1ヶ月)
特定技能へ移行
※必ずしも母国へ帰る必要はありませんが、一時帰国することで年金脱退一時金を受け取ることができます
母国へ帰り学んだ技術を活かした職に就く

技能実習生受け入れ時にご提出いただく主な書類

実習実施者と技能実習生の双方が気持ちよく技能実習が行えるよう、実習実施者には書類を多く提出いただいたり、配属後も日誌を書いていただいたりする業務があります。ご協力をお願いいたします。

※外国人技能実習機構の審査の過程でその他の書類の提出を依頼する可能性があります。

面接前
  • 21世紀マンパワー事業協同組合 入会申込書
  • 要望書
  • 直近2年分の貸借対照表と損益計算書
  • 雇用条件書
  • 受け入れ希望の職種に定められている必須作業をすべて行えるかの確認
  • 実習実施者情報(事務所・現場・宿舎の写真含む)
  • 企業カレンダー(変形労働制の場合)
  • 変形労働に関する協定書の写し(変形労働制の場合)
面接後
  • 代表の住民票(本籍付き)
  • 直近2事業年度分の法人税の確定申告の写し
  • 登録事項全部証明書
  • 各種外国人技能実習機構審査書類(すべての書類に実習実施者様の捺印が必要になります)
    →実習実施者の情報(従業員数や役員の住所等)、実習生が宿泊予定の住居情報等の情報が必要になります。
  • 実習責任者、技能実習指導員、生活指導員の常勤を証明する書類(健康保険証等)
  • 技能実習責任者講習の受講を証明する書類
受け入れ後
  • 実習生の賃金台帳の提出(毎月の巡回時)
  • 実習生のタイムカード(毎月の巡回時)
  • 実習日誌の作成

技能実習生受け入れ時にご準備いただくこと

寮・社宅の用意

実習生が暮らす宿泊施設を受け入れ企業名義で用意していただきます。

部屋の広さ
原則「1部屋につき2名以下」かつ「1人当たりの寝室床面積は4.5平方メートル(3帖以上)」
LDKなど共有部分は生活導線から区切られる場合に限り、寝室として利用可
寮費及び光熱費について
借り上げの場合、敷金礼金などの初期費用は受け入れ企業負担
寮費・光熱費ともに実費を超えた控除は不可
共同生活のため、電力会社から等からの請求先を会社とし、請求額を当該寮または社宅に住んでいる実習生人数で割って控除する

家電・生活用品の用意

実習生が生活するにあたって最低限の家電(洗濯機、冷蔵庫等)やキッチン用品(鍋等)のご用意をお願いしています。購入していただくか従業員の方から使っていない中古品を提供していただくなどしてご用意いただきます。

通信環境の整備

実習生が母国にいる家族や時間外に監理団体や実習実施者様と連絡が取れるよう通信環境の整備をお願いしています。