令和6年1月、能登半島地震、そして先般の豪雨により被災された方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
被災地の一日も早い復興と安寧を心よりお祈り申し上げます。
現在も懸命に復興にあたっておられる多くの方々に感謝と敬意を表します。
令和6年
21世紀マンパワー事業協同組合
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技能実習・特定技能
まずは受け入れできるか職種をチェック!
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21世紀マンパワー事業協同組合が選ばれる5つの理由
ミャンマー・ベトナム・インドネシアに特化した受け入れ
21世紀マンパワー事業協同組合は、ミャンマー、ベトナム、インドネシアに特化した受け入れを実施しております。親日国で、日本人のように真面目で勤勉な国民性のため、日本で働くのに適した人材を多数受け入れることが可能です。
この三ヵ国に特化することで、組合として専門性を高めることができ、また、厳選した提携送り出し機関数社と密に連携を図ることができるため、受け入れ企業様はより安心して外国人技能実習生を受け入れることが可能となります。
体制の整った送り出し機関との提携
21世紀マンパワー事業協同組合では、スタッフが現地で直接視察をし、ミャンマー・ベトナム・インドネシア実習生の受け入れにあたり 下記の選定基準を設けて送り出し機関の選定をしております。
出国前の事前教育体制
- 会話を中心とした日本語教育や、生活習慣の教育が徹底されている
- 配属企業の仕事内容や給与などの労働条件について、情報共有が徹底されている
- 配属後に仕事や賃金などについて、受け入れ企業様と実習生双方のミスマッチが生じないないよう、事前に充分な教育がされているかチェックします。
日本でのスキルアップの手引き
- 将来のために日本では何をやるべきか、計画的な目標策定の指導ができている
- 日本語能力試験などの検定を、どのタイミングで受けるべきか指導ができている
- 実習期間中にただお金を稼ぐだけではなく、志高く仕事や日本語を習得できる人材を育成しているかチェックします。
帰国後の将来設計と就業支援
- 技能実習の目的を理解し、出国前段階で将来設計を明確にする指導ができている
- 技能実習期間が終了したらそれで終わりではなく、帰国後に母国での就業支援が実施されている
- 技能実習生を出国前段階だけでなく、帰国後までサポートする体制が整っているかチェックします。
日本でのサポート体制
- 技能実習生に対して母国語による相談窓口が設置されている
- 巡回時の同行によるサポート体制が整っている
- 実習期間中の実習生に対して日本語力向上の支援や相談先の確保、またトラブル時のサポート体制が整っているかチェックします。
実習生の家族との関係性
- 実習生の家族との家族面談・家庭訪問の実施がされている
- 家族を含めた技能実習生のバックアップ体制が整っている
- 失踪防止や問題発生率の抑制、および実習生の激励のために、家族の理解と協力が得られる体制が整っているかチェックします。
幅広い職種および地域に対応
21世紀マンパワー事業協同組合は、ミャンマー、ベトナム、インドネシアの提携送出機関との連携のもと、様々な職種に対応した人材を受け入れております。
特に介護職種に関しては、ミャンマーの提携送出機関ミャンマー・ユニティにてN3レベルの日本語力と基本的な介護の実技を学んだ優秀な技能実習生を、全国各地の介護施設様に100名以上受け入れしていただいております。
活動エリア
北海道・東北 | 北海道 青森県 岩手県 山形県 宮城県 福島県 |
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関東 | 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 |
中部 | 新潟県 愛知県 静岡県 岐阜県 長野県 |
関西 | 三重県 奈良県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 |
中国 | 岡山県 広島県 鳥取県 島根県 山口県 |
四国 | 香川県 愛媛県 徳島県 |
九州 | 福岡県 大分県 長崎県 熊本県 佐賀県 宮崎県 沖縄県 |
活動エリア外で受け入れをご検討の場合はお問い合わせください。
各種制度への精通者が多数在籍
外国人技能実習生を受け入れるには、煩雑な手続きが多数発生します。
当組合では、各種制度・法律・手続き業務に精通したスタッフが多数在籍していることが強みです。
外国人技能実習生受け入れに係る、すべての手続きを懇切丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
安心のフォロー体制
外国人技能実習生が受け入れ企業様へ配属した後、月に1度の定期巡回を実施しています。技能実習が問題なく行われているか、受け入れ企業様と実習生双方の状況を確認することで、問題発生を未然に防ぎます。
万が一、問題が発生してしまった際でも、万全なサポート体制で早急に対応することが可能です。
また、常勤職員としてミャンマー人スタッフ2名、ベトナム人スタッフ1名が在籍しているため、実習生からの母国語相談、受け入れ企業様が実習生に伝えたいことの通訳が必要な時など、訪問や電話にて対応することが可能です。
さらに、提携している送り出し機関のスタッフが日本に在留しており、困ったときのフォロー体制も整っております。
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