特定技能制度とは

外国人の在留資格「特定技能」とは、どのような人材が対象なのか、わかりやすく解説します。採用可能な職種（特定産業分野）や、どのような人材が対象になるのか、また、受け入れ機関の条件などをご紹介します。

在留資格「特定技能」について

特定技能は技能実習の上位資格にあたり、特定産業分野に属する相当程度の技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

就労が認められる在留資格の技能水準

特定技能1号

在留期間: 1年、6ヶ月、又は4ヶ月ごとの更新、通年で上限5年まで
技能水準: 試験等で確認※
日本語能力: 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認※
家族の帯同: 基本的に認めない
受入機関または登録支援機関による支援の対象

技能実習2号修了者は試験等免除

特定技能2号

在留期間: 3年、1年、又は6カ月ごとの更新
技能水準: 試験等で確認
日本語能力: 試験等での確認なし
家族の帯同: 要件を満たせば可能（配偶者、子）
受入機関または登録支援機関による支援の対象

特定技能で受け入れ可能な職種

特定産業分野とは

現在、特定技能で受け入れが可能な職種は、特定産業分野という名称で定められています。
現在では以下の14分野において、特定技能での受け入れが可能となっています。

介護

ビルクリーニング

素形材産業

産業機械製造業

電気・電子情報関連産業

建設

造船・舶用工事

自動車整備

航空

宿泊

農業

漁業

飲食料品製造業

外食業

建設、造船造船・舶用工事のみ特定技能2号での受け入れが可能

特定産業分野の詳細

当組合で受け入れ可能な分野の詳細です。

介護分野

受入機関に対して特に課す条件: 自治体が発行する指定通知書があること; 事業所単位での受け入れ
技能実習の職種: 介護
従事する作業: 身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等）
関連作業: レクレーション、機能回復訓練の補助等
対象外の施設: 訪問系サービス
人数制限: 常勤介護職員の総数まで受入可能
管轄: 厚生労働省
協議・連絡会: 介護分野における特定技能協議会
試験、実施団体など: 介護技能評価試験・介護日本語評価試験

ビルクリーニング分野

受入機関に対して特に課す条件: 都道府県知事より「建築物清掃業登録証明書」または「建築物環境衛生総合管理業の登録登録証明書」を受けていること
技能実習の職種: ビルクリーニング
従事する作業: 建築物内部の清掃
その他要件: 建築物における衛生確保に関する法律第12条の２第1項第1号に規定する事業または第8号に規定する事業登録を受けていること
人数制限: なし
管轄: 厚生労働省
協議・連絡会: ビルクリーニング分野特定技能協議会
試験、実施団体など: ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験

素形材産業分野

受入機関に対して特に課す条件: 2194 鋳型製造業; 225 鉄素形材製造業; 235 日鉄金属素形材製造業; 2424 作業工具製造業; 2431 配管工事用付属品製造; 245 金属素形材製品製造; 2465 金属熱処理業; 2534 工業窯炉製造業; 2592 弁同付属品製造業; 2651 鋳造装置製造業; 2691 金属用金型、同部品、付属品製造; 2692 非金属用金型・同部品・付属品製造; 2929 その他の産業用電気機械器具製造業; 3295 工業用模型製造業
技能実習の職種: 鋳造; 鍛造; ダイカスト; 機械加工; 金属プレス加工; 工場板金; めっき; アルミニウム陽極酸化処理; 仕上げ; 機械検査; 機会保全; 塗装; 溶接
従事する作業: 鋳造; 鍛造; ダイカスト; 機械加工; 金属プレス加工; 工場板金; めっき; アルミニウム陽極酸化処理; 仕上げ; 機械検査; 機会保全; 塗装; 溶接; 13試験区分
関連作業: 原材料・部品の調達搬送作業; 各職種の前後工程作業; クレーン、フォークリフト等運転作業; 清掃・保守監理
人数制限: なし
管轄: 経済産業省
協議・連絡会: 製造業特定技能外国人材受け入れ協議・連絡会
試験、実施団体など: 製造分野特定技能1号評価試験

産業機械製造業分野

受入機関に対して特に課す条件: 2422 機械刃物製造業; 248 ボルト・ナット・小ねじ・木ねじ製造業; 25 はん用機械器具製造業; 26 生産用機械器具製造業; 270 管理、補助的な経済活動を行う事業所（27業務用機械器具製造業）; 271 事務用機械器具製造業; 272 サービス業・娯楽用機械器具製造業; 273　計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業; 275 光学機械器具、レンズ製造業
技能実習の職種: 鋳造; 鍛造; ダイカスト; 機械加工; 金属プレス加工; 鉄工; 工場板金; めっき; 仕上げ; 機械検査; 機会保全; 電子機器組立て; 電気機器組立て; プリント配線板製造; プラスチック成形; 塗装; 溶接; 工業包装
従事する作業: 鋳造; 鍛造; ダイカスト; 機械加工; 塗装; 鉄鋼; 金属プレス加工; 工場板金; めっき; アルミニウム陽極酸化処理; 仕上げ; 機械検査; 機会保全; 工業包装; 電子機器組立て; 電気機器組立て; プリント配線板製造; プラスチック成形; 溶接; 18試験区分
関連作業: 原材料・部品の調達搬送作業; 各職種の前後工程作業; クレーン、フォークリフト等運転作業; 清掃・保守監理
人数制限: なし
管轄: 経済産業省
協議・連絡会: 製造業特定技能外国人材受け入れ協議・連絡会
試験、実施団体など: 製造分野特定技能1号評価試験

電気・電子情報関連作業分野

受入機関に対して特に課す条件: 28 電子部品・デバイス・電子回路製造業; 29 電子機械器具製造業; 30 情報通信機械器具製造業
技能実習の職種: 機械加工; 金属プレス加工; 工場板金; めっき; アルミニウム陽極酸化処理; 仕上げ; 機会保全; 電子機器組立て; 電気機器組立て; プリント配線板製造; プラスチック成形; 塗装; 溶接; 工業包装
従事する作業: 機械加工; 金属プレス加工; 工場板金; めっき; 仕上げ; 機会保全; 電子機器組立て; 電気機器組立て; プリント配線板製造; プラスチック成形; 塗装; 溶接; 工業包装; 13試験区分
関連作業: 原材料・部品の調達搬送作業; 各職種の前後工程作業; クレーン、フォークリフト等運転作業; 清掃・保守監理
人数制限: なし
管轄: 経済産業省
協議・連絡会: 製造業特定技能外国人材受け入れ協議・連絡会
試験、実施団体など: 製造分野特定技能1号評価試験

建設分野

受入機関に対して特に課す条件: 建設業法第3条の許可を取得していることが前提でかつ下記業務内容を行うこと
技能実習の職種・作業: 建設関係　22 職種 3 3 作業; 鉄工職種　構造物鉄工作業; 塗装職種　建築塗装作業、鋼橋塗装作業; 溶接職種　手溶接作業、半自動溶接作業
業務区分【土木】: 型枠施工; コンクリート圧送; 建設機械施工; 土工; 鉄筋施工; とび
業務区分【建築】: 型枠施工; 左官; コンクリート圧送; 屋根ふき; 土工; 鉄筋施工; 鉄筋継手; 内装仕上げ; 表装; とび; 建築大工; 建築板金; 吹付ウレタン断熱
業務区分【ライフライン・設備】: 電気通信; 配管; 建築板金; 保温保冷
その他要件: 建設キャリアアップシステムへの登録が必要; 出入国管理局に申請する前に建設特定技能受入計画について国交省の認定を受けること
人数制限: 特定技能+特定活動の合計が常勤数を超えない
管轄: 国土交通省
協議・連絡会: 建設技能人材機構特定技能外国人受入事業実施法人
試験、実施団体など: 建設分野特定技能1号評価試験

自動車整備分野

受入機関に対して特に課す条件: 地方運輸局長から認証を受けた自動車分解整備事業場であって、対象とする装置の種類が限定されている事業場や二輪自動車のみでも可
技能実習の職種: 自動車整備
従事する作業: 日常点検整備; 定期点検整備; 分解整備
関連作業: 車枠車体の整備調整作業
その他要件: 道路運送車両法に規定される従業員に対する整備士の要件が課されます（特定技能外国人は、整備士としてカウントできません）; 技能実習生の受入れも行っている場合、従業員数には技能実習生＋特定技能＋その他日本人の従業員がカウントされます
人数制限: なし
管轄: 国土交通省
協議・連絡会: 自動車整備分野特定技能協議会
試験、実施団体など: 自動車整備分野特定技能協議会特定技能評価試験

航空分野

技能実習の職種: 空港グランドハンドリング
従事する作業: 空港グランドハンドリング（地上走行支援業務・手荷物・貨物取扱業務等）; 航空機整備（機体，装備品等の整備業務等）
関連作業: 事務作業; 作業場所の整理整頓や清掃; 積雪時における作業場所の除雪
その他要件: 道路運送車両法に規定される従業員に対する整備士の要件が課されます（特定技能外国人は、整備士としてカウントできません）; 技能実習生の受入れも行っている場合、従業員数には技能実習生＋特定技能＋その他日本人の従業員がカウントされます
人数制限: なし
管轄: 国土交通省
協議・連絡会: 航空分野特定技能協議会
試験、実施団体など: 航空分野技能評価試験

宿泊分野

受入機関に対して特に課す条件: 旅館業許可証（旅館・ホテル営業許可書）を取得していること; 751 旅館、ホテル; 759 その他の宿泊業
従事する作業: 宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務
関連作業: 旅館・ホテルの施設内の土産物等売店における販売業務; 旅館・ホテルの施設内の備品の点検・交換業務
その他要件: 道路運送車両法に規定される従業員に対する整備士の要件が課されます（特定技能外国人は、整備士としてカウントできません）; 技能実習生の受入れも行っている場合、従業員数には技能実習生＋特定技能＋その他日本人の従業員がカウントされます
対象外の施設: 簡易宿所営業・下宿営業は対象外
人数制限: なし
管轄: 国土交通省
協議・連絡会: 宿泊分野のおける外国人材受入協議会
試験、実施団体など: 宿泊業技能測定試験

飲食料品製造業分野

受入機関に対して特に課す条件: 製造、加工、安全衛生; 09 食料品製造業; 101 清涼飲料製造業; 103 茶・コーヒー製造; 104 製氷業; 5861 菓子小売業; 5863 パン小売業; 5897 豆腐、かまぼこ等食品小売り
技能実習の職種: 缶詰巻締; 食鳥処理加工; 加熱性水産加工食品製造; 非加熱性水産加工食品製造; 水産練り製品製造; 牛豚食肉処理加工; ハムソーゼージ・ベーコン製造; パン製造; 総菜製造; 農産物漬物製造
従事する作業: 飲食料品税造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工、安全衛生）
関連作業: 原料の調達; 製品の納品; 清掃; 事業所管理
人数制限: なし
管轄: 農林水産省
協議・連絡会: 食品産業特定技能協議会
試験、実施団体など: 飲食料品製造業技能測定試験

外食産業（飲食店・配達）分野

受入機関に対して特に課す条件: 日本標準産業分類上「飲食店」「持ち帰り、配達飲食サービス」に分類される事業者
技能実習の職種: 医療・福祉施設給食製造
従事する作業: 飲食物調理; 接客; 店舗管理
関連作業: 原料の調達; 配送
対象外の施設: 接待飲食営業
人数制限: なし
管轄: 農林水産省
協議・連絡会: 食品産業特定技能協議会
試験、実施団体など: 外食業特定技能1号技能測定試験

特定技能外国人に関する基準

特定技能1号、特定技能2号に共通の基準

18歳以上であること
健康状態が良好であること
退去強制の円滑な執行に協力する外国政府が発行した旅券を所持していること
保証金の徴収等をされていないこと
外国の機関に費用を支払っている場合は、額・内容を十分に理解して機関との間で合意していること
送出し国で遵守すべき手続が定められている場合は、その手続きを経ていること
食費、居住費等外国人が定期的に負担する費用について、その対価として供与される利益の内容を十分に理解した上で合意しており、かつ、その費用の額が実費相当額その他の適正な額であり、明細書その他の書面が提示されること

特定技能1号のみの基準

必要な技能及び日本語能力を有していることが、試験その他評価方法により証明されていること。（ただし技能実習2号を良好に修了しているものであり、かつ、技能実習において修得した技能が従事しようとする業務において要する技能と関連性があると認められる場合はこれに該当する必要がない）
特定技能1号での在留期間が通年して5年に達していないこと