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外国人技能実習制度とは

技能実習制度とは

外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的として、平成5年に制度化されました。

技能実習生は、技能実習制度の基本理念を十分に理解し、技能実習期間を通じ、技能実習計画 並びに監理団体及び実習実施機関の指導に従い、技能等の修得又は習熟に精励するとともに、帰国後は修得した技能等を母国の経済発展のために活かすよう高い向上心と意欲をもつ者たちであり、単なる安価な労働力ではありません。

外国人技能実習制度は、日本が今後も推し進めていく重要な制度の一つでもあり、アジアの発展途上国へ貢献するだけでなく、日本の進歩発展にも大きく貢献できるものであると確信しています。

技能実習生受け入れの諸条件

実習実施者に関する要件

  • 厚労省が定めた技能実習計画審査基準のうち、必須作業を全体の作業の50%以上行っていること。
  • 技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員を選任すること。
  • 技能実習責任者は技能実習責任者講習を受講すること。
  • 技能実習指導員は修得させようとする技能について5年以上の経験を有するもの。

技能実習生受け入れ可能人数枠

実習実施者が受け入れる技能実習生については上限数が定められています。

介護職種以外の場合

第1号(1年間) 第2号(2年間) 優良基準適合者
第1号(1年間) 第2号(2年間) 第3号(2年間)
基本人数枠 基本人数枠の
2倍
基本人数枠の
2倍
基本人数枠の
4倍
基本人数枠の
6倍
実習実施者の
常勤職員総数
技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人〜300人 15人
101人〜200人 10人
51人〜100人 6人
41人〜50人 5人
31人〜40人 4人
30人以下 3人

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介護職種の場合

受け入れることができる技能実習生は、事業所単位で、介護等を主たる業務として行う常勤職員(常勤介護職員)の総数に応じて設定(常勤介護職員の総数が上限)した数を超えることができません。

事業所の
常勤介護職員の総数
一般の実習実施者 優良な実習実施者
1号 全体
(1・2号)
1号 全体
(1・2・3号)
1人 1人 1人 1人 1人
2人 1人 2人 2人 2人
3~10人 1人 3人 2人 3~10人
11~20人 2人 6人 4人 11~20人
21~30人 3人 9人 6人 21~30人
31~40人 4人 12人 8人 31~40人
41~50人 5人 15人 10人 41~50人
51~71人 6人 18人 12人 51~71人
72~100人 6人 18人 12人 72人
101~119人 10人 30人 20人 101~119人
120~200人 10人 30人 20人 120人
201~300人 15人 45人 30人 180人
301人以上 常勤介護職員の20分の1 常勤介護職員の20分の3 常勤介護職員の10分の1 常勤介護職員の5分の3

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外国人技能実習生受け入れモデル

技能実習生の受け入れは、「第1号技能実習」と「第2号技能実習」のみで構成される受け入れと、第3号技能実習生や特定技能として最長5年働ける受け入れの2つの受け入れの流れがあります。それぞれの受け入れモデルは以下の通りです。

例:従業員30名の企業様が技能実習生の受け入れを行う場合

通常の受け入れ実習生受け入れモデル
実習実施者・監理団体が共に優良の場合優良実習実施者での実習生受け入れモデル

技能実習生を受け入れ可能な職種一覧

技能実習生を受け入れ可能な職種一覧はこちら

優良な実習実施者への拡充措置

優良実習実施者になるメリット

  1. 実習期間が延長できる
  2. 技能実習生の受入は基本的に3年間ですが、優良実習実施者になると最長で5年間の受入が可能になります。

    技能実習生がさらに2年働くことが可能な技能実習生3号になるためには、実習実施者の優良認定と技能実習生本人が技能検定3級等(技能実習評価試験専門級)の実技試験に合格することが条件になっております。監理団体の指導のもと、最大2年間の「第3号技能実習計画」を作成し認定を受ける必要があります。

  3. 受入れ人数枠が拡大できる
  4. 優良実習実施者は技能実習生の受入可能な人数枠が2倍になります。

優良な実習実施者になる要件

120点満点の6割以上で優良実施者となります。

技能等の修得等に係る実績 配点(70点)
Ⅰ 過去3年間の基礎級程度の技能検定等の学科試験及び実技試験の合格率(旧制度の基礎2級程度の合格率を含む。) 95%以上:20点
80%以上95%未満:10点
75%以上80%未満:0点
75%未満:-20点
Ⅱ 過去3年間の2・3級程度の技能検定等の実技試験の合格率

旧技能実習生の受検実績について、施行日以後の受検実績は必ず算入。

施行日前については、施行前の基準日以前の受検実績は算入しないこととすることも可。

施行後3年間については、Ⅱに代えて、Ⅱ-2(1)及びⅡ-2(2)で評価することも可能とする。

80%以上:40点
70%以上80%未満:30点
60%以上70%未満:20点
50%以上60%未満:0点
50%未満:-40点
Ⅱ―2(1) 直近過去3年間の3級程度の技能検定等の実技試験の合格実績 合格者3人以上:35点
合格者2人:25点
合格者1人:15点
合格者なし:-35点
Ⅱ-2(2) 直近過去3年間の2級程度の技能検定等の実技試験の合格実績 合格者2人以上:5点
合格者1人:3点
Ⅲ 直近過去3年間の2・3級程度の技能検定等の学科試験の合格実績 合格者2人以上:5点
合格者1人以上:3点
Ⅳ 技能検定等の実施への協力 有:5点
技能実習を行わせる体制 配点(10点)
Ⅰ 過去3年以内の技能実習指導員の講習受講歴 115%以上:5点
105%以上115%未満:3点
Ⅱ 過去3年以内の生活指導員の講習受講歴 5%以上:5点
3%以上5%未満:3点
技能実習生の待遇 配点(10点)
Ⅰ 第1号技能実習生の賃金(基本給)のうち最低のものと最 低賃金の比較 115%以上:5点
105%以上115%未満:3点
Ⅱ 技能実習生の賃金に係る技能実習の各段階ごとの昇給率 5%以上:5点
3%以上5%未満:3点
法令違反・問題の発生状況 配点(5点)
Ⅰ 過去3年以内に改善命令を受けたことがあること(旧制度の 改善命令相当の行政指導を含む。) 改善未実施:-50点
改善実施:-30点
Ⅱ 過去3年以内における失踪がゼロ又は失踪の割合が低いこと(旧制度を含む。) ゼロ:5点
10%未満又は1人以下:0点
20%未満又は2人以下:-5点
20%以上又は3人以上:-10点
Ⅲ 過去3年以内に責めによるべき失踪があること(旧制度を含む。) 該当:-50点
相談・支援体制 配点(15点)
Ⅰ 母国語相談・支援の実施方法・手順を定めたマニュアル等を策定し、関係職員に周知していること 有:5点
Ⅱ 受け入れた技能実習生について、全ての母国語で相談できる相談員を確保していること(旧制度を含む。) 有:5点
Ⅲ 過去3年以内に、技能実習の継続が困難となった技能実習生に引き続き技能実習を行う機会を与えるために当該技能実習生の受入れを行ったこと(旧制度下における受入れを含む。) 有:5点
地域社会との共生 配点(10点)
Ⅰ 受け入れた実習生に対し、日本語の学習の支援を行っていること 有:4点
Ⅱ 地域社会との交流を行う機会をアレンジしていること 有:3点
Ⅲ 日本の文化を学ぶ機会をアレンジしていること 有:3点

法令・制度遵守について

技能実習生の受入を検討されている方なら一度は技能実習制度のマイナスなニュースを見たことがあると思います。
最低賃金以下での労働を強いる、長時間の勤務、休みが無いなど、労基法上の違反はもちろん、受け入れた職種と全く違う作業をしている、予定された場所以外で仕事をさせている指導者が現場にいないなども違反行為となります。 技能実習生の受入は、技能実習法はもちろん雇用に関係する法律すべてが関わってきます。 不正行為と求められる行為があった場合、監理団体や送出し機関は許可の取り消し、実習実施者は技能実習生の受入が出来なくなります。 また外国人技能実習機構のHPに名前が掲載されることもあります。 下記の行為はすべて不正行為に当たりますので受け入れ企業様はご注意ください。

  • 技能実習計画と実際の仕事内容が異なる
  • 外国人技能実習機構にて認定を受けた技能実習の内容とは異なる仕事を技能実習生にさせている、技能実習対象職種ではない作業を実習生に行わせている場合。

  • 時間外労働
  • 労基法の規定以上の時間技能実習生を労働させている場合。

  • 給与不払い
  • 給料日に給与を支払わない、残業代を支払わない場合。

  • 人権侵害
  • 実習生の在留カードやパスポートを実習実施者が預かり管理をする、パワハラ、セクハラ、暴力があった場合。