外国人技能実習制度とは

外国人技能実習についてわかりやすく解説します。制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力するという、国際協力の推進です。こちらのページでは受け入れを検討されている方は確認しておきたい基本的な内容を説明いたします。

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的として、平成5年に制度化されました。

技能実習生は、制度の基本理念を十分に理解し、実習期間を通じ、実習計画 並びに監理団体及び実習実施機関の指導に従い、技能等の修得又は習熟に精励するとともに、帰国後は修得した技能等を母国の経済発展のために活かすよう高い向上心と意欲をもつ者たちであり、単なる安価な労働力ではありません。

外国人技能実習制度は、日本が今後も推し進めていく重要な制度の一つでもあり、アジアの発展途上国へ貢献するだけでなく、日本の進歩発展にも大きく貢献できるものであると確信しています。

外国人技能実習生受け入れにかかわる機関

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組合に関する相関図

当組合で受け入れ可能な技能実習生の国民性

当組合ではミャンマーとベトナムに特化した受け入れを実施しております。二ヵ国に特化することで組合として専門性を高めることができ、提携送り出し機関と密に連携を図ることができるため、より安心して受け入れ企業様に外国人技能実習生を受け入れることに専念していただけます。技能実習生として日本に来る外国人「ミャンマー人」と「ベトナム人」の一般的な国民性について説明していますので、指導方法の参考にしてください。また、技能実習生の出身国を知り、コミュニケーションに活用していただけたらと思います。

外国人技能実習生受け入れの諸条件

実習実施者に関する要件

  • 厚労省が定めた技能実習計画審査基準のうち、必須作業を全体の作業の50%以上行っていること。
  • 技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員を選任すること。
  • 技能実習責任者は技能実習責任者講習を受講すること。
  • 技能実習指導員は修得させようとする技能について5年以上の経験を有するもの。

技能実習生受け入れ可能人数枠

実習実施者が受け入れる実習生については上限数が定められています。

介護職種以外の場合

第1号(1年間) 第2号(2年間) 優良基準適合者
第1号(1年間) 第2号(2年間) 第3号(2年間)
基本人数枠 基本人数枠の
2倍
基本人数枠の
2倍
基本人数枠の
4倍
基本人数枠の
6倍
実習実施者の
常勤職員総数
技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人〜300人 15人
101人〜200人 10人
51人〜100人 6人
41人〜50人 5人
31人〜40人 4人
30人以下 3人

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介護職種の場合

受け入れることができる実習生は、事業所単位で、介護等を主たる業務として行う常勤職員(常勤介護職員)の総数に応じて設定(常勤介護職員の総数が上限)した数を超えることができません。

事業所の
常勤介護職員の総数
一般の実習実施者 優良な実習実施者
1号 全体
(1・2号)
1号 全体
(1・2・3号)
1人 1人 1人 1人 1人
2人 1人 2人 2人 2人
3~10人 1人 3人 2人 3~10人
11~20人 2人 6人 4人 11~20人
21~30人 3人 9人 6人 21~30人
31~40人 4人 12人 8人 31~40人
41~50人 5人 15人 10人 41~50人
51~71人 6人 18人 12人 51~71人
72~100人 6人 18人 12人 72人
101~119人 10人 30人 20人 101~119人
120~200人 10人 30人 20人 120人
201~300人 15人 45人 30人 180人
301人以上 常勤介護職員の
20分の1
常勤介護職員の
20分の3
常勤介護職員の
10分の1
常勤介護職員の
5分の3

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  • 常勤職員に技能実習生数は含まれません。
  • 常勤職員とは、社会保険加入している職員を指します。
  • 各技能実習生が下記の人数を超えてはいけません。

    1号:常勤職員数、2号:常勤職員数の2倍、3号:常勤職員数の3倍

外国人技能実習生受け入れモデル

実習生の受け入れは、「第1号技能実習」と「第2号技能実習」のみで構成される受け入れと、第3号技能実習生や特定技能として最長5年働ける受け入れの2つの受け入れの流れがあります。それぞれの受け入れモデルは以下の通りです。

例:従業員30名の企業様が実習生の受け入れを行う場合

通常の受け入れ実習生受け入れモデル
実習実施者・監理団体が共に優良の場合優良実習実施者での実習生受け入れモデル

外国人技能実習生を受け入れ可能な職種一覧

※のついている職種に関しては特別な要件があります。
は技能実習3号に移行できない職種、作業です。

農業関係(2職種6作業)

耕種農業

特定技能受入可能
  • 施設園芸
  • 畑作・野菜
  • 果樹

畜産農業

特定技能受入可能
  • 養豚
  • 養鶏
  • 酪農

漁業関係(2職種9作業)

漁船漁業

特定技能受入可能
  • かつお一本釣り漁業
  • 延縄漁業
  • いか釣り漁業
  • まき網漁業
  • ひき網漁業
  • 刺し網漁業
  • 定置網漁業
  • かに・えびかご漁業

養殖業

特定技能受入可能
  • ほたてがい・まがき養殖

建設関係(22職種33作業)※1

さく井

特定技能受入不可
  • パーカッション式さく井工事
  • ロータリー式さく井工事

建築板金

特定技能受入不可
  • ダクト板金
  • 内外装板金

冷凍空気調和機器施工

特定技能受入不可
  • 冷凍空気調和機器施工

建具製作

特定技能受入不可
  • 木製建具手加工

建築大工

特定技能受入不可
  • 大工工事

型枠施工

特定技能受入可能
  • 型枠工事

鉄筋施工

特定技能受入可能
  • 鉄筋組立て

とび

特定技能受入不可
  • とび

石材施工

特定技能受入不可
  • 石材加工
  • 石張り

タイル張り

特定技能受入不可
  • タイル張り

かわらぶき

特定技能受入可能
  • かわらぶき

左官

特定技能受入可能
  • 左官

配管

特定技能受入不可
  • 建築配管
  • プラント配管

熱絶縁施工

特定技能受入不可
  • 保温保冷工事

内装仕上げ施工

特定技能受入可能
  • プラスチック系床仕上げ工事
  • カーペット系床仕上げ工事
  • 鋼製下地工事
  • ボード仕上げ工事
  • カーテン工事

サッシ施工

特定技能受入不可
  • ビル用サッシ施工

防水施工

特定技能受入不可
  • シーリング防水工事

コンクリート圧送施工

特定技能受入可能
  • コンクリート圧送工事

ウェルポイント施工

特定技能受入不可
  • ウェルポイント工事

表装

特定技能受入可能
  • 壁装

建設機械施工

特定技能受入可能
  • 押土・整地
  • 積込み
  • 掘削
  • 締固め

築炉

特定技能受入不可
  • 築 炉

食品製造関係(11職種16作業)

缶詰巻締

特定技能受入可能
  • 缶詰巻締

食鳥処理加工業

特定技能受入可能
  • 食鳥処理加工

加熱性水産加工食品製造業

特定技能受入可能
  • 節類製造
  • 加熱乾製品製造
  • 調味加工品製造
  • くん製品製造

非加熱性水産加工食品製造業

特定技能受入可能
  • 塩蔵品製造
  • 乾製品製造
  • 発酵食品製造

水産練り製品製造

特定技能受入可能
  • かまぼこ製品製造

牛豚食肉処理加工業

特定技能受入可能
  • 牛豚部分肉製造

ハム・ソーセージ・ベーコン製造

特定技能受入可能
  • ハム・ソーセージ・ベーコン製造

パン製造

特定技能受入可能
  • パン製造

そう菜製造業

特定技能受入可能
  • そう菜加工

農産物漬物製造業

特定技能受入可能
  • 農産物漬物製造

医療・福祉施設給食製造

特定技能受入可能
  • 医療・福祉施設給食製造

繊維・衣服関係(13職種22作業)

紡績運転

特定技能受入不可
  • 前紡工程
  • 精紡工程
  • 巻糸工程
  • 合ねん糸工程

織布運転

特定技能受入不可
  • 準備工程
  • 製織工程
  • 仕上工程

染色

特定技能受入不可
  • 糸浸染
  • 織物・ニット浸染

ニット製品製造

特定技能受入不可
  • 靴下製造
  • 丸編みニット製造

たて編ニット生地製造

特定技能受入不可
  • たて編ニット生地製造

婦人子供服製造

特定技能受入不可
  • 婦人子供既製服縫製

紳士服製造

特定技能受入不可
  • 紳士既製服製造

下着類製造

特定技能受入不可
  • 下着類製造

寝具製作

特定技能受入不可
  • 寝具製作

カーペット製造

特定技能受入不可
  • 織じゅうたん製造
  • タフテッドカーペット製造
  • ニードルパンチカーペット製造

帆布製品製造

特定技能受入不可
  • 帆布製品製造

布はく縫製

特定技能受入不可
  • ワイシャツ製造

座席シート縫製

特定技能受入不可
  • 自動車シート縫製

機械・金属関係(15職種29作業)

鋳造

特定技能受入可能
  • 鋳鉄鋳物鋳造
  • 非鉄金属鋳物鋳造

鍛造

特定技能受入可能
  • ハンマ型鍛造
  • プレス型鍛造

ダイカスト

特定技能受入可能
  • ホットチャンバダイカスト
  • コールドチャンバダイカスト

機械加工

特定技能受入可能
  • 普通旋盤
  • フライス盤
  • 数値制御旋盤
  • マシニングセンタ

金属プレス加工

特定技能受入可能
  • 金属プレス

鉄工

特定技能受入可能
  • 構造物鉄工

工場板金

特定技能受入可能
  • 機械板金

めっき

特定技能受入可能
  • 電気めっき
  • 溶融亜鉛めっき

アルミニウム陽極酸化処理

特定技能受入可能
  • 陽極酸化処理

仕上げ

特定技能受入可能
  • 治工具仕上げ
  • 金型仕上げ
  • 機械組立仕上げ

機械検査

特定技能受入可能
  • 機械検査

機械保全

特定技能受入可能
  • 機械系保全

電子機器組立て

特定技能受入可能
  • 電子機器組立て

電気機器組立て

特定技能受入可能
  • 回転電機組立て
  • 変圧器組立て
  • 配電盤・制御盤組立て
  • 開閉制御器具組立て
  • 回転電機巻線製作

プリント配線板製造

特定技能受入可能
  • プリント配線板設計
  • プリント配線板製造

その他(15職種27作業)

家具製作

特定技能受入不可
  • 家具手加工

印刷

特定技能受入不可
  • オフセット印刷

製本

特定技能受入不可
  • 製本

プラスチック成形

特定技能受入可能
  • 圧縮成形
  • 射出成形
  • インフレーション成形
  • ブロー成形

強化プラスチック成形

特定技能受入不可
  • 手積み積層成形

塗装

特定技能受入可能
  • 建築塗装
  • 金属塗装
  • 鋼橋塗装
  • 噴霧塗装

溶接

特定技能受入可能
  • 手溶接
  • 半自動溶接

工業包装

特定技能受入可能
  • 工業包装

紙器・段ボール箱製造

特定技能受入不可
  • 印刷箱打抜き
  • 印刷箱製箱
  • 貼箱製造
  • 段ボール箱製造

陶磁器工業製品製造

特定技能受入不可
  • 機械ろくろ成形
  • 圧力鋳込み成形
  • パッド印刷

自動車整備

特定技能受入可能※2
  • 自動車整備

ビルクリーニング

特定技能受入可能※3
  • ビルクリーニング

介護

特定技能受入可能※4
  • 介護

リネンサプライ

特定技能受入不可
  • リネンサプライ仕上げ

コンクリート製品製造

特定技能受入不可
  • コンクリート製品製造

社内検定型の職種・作業(1職種3作業 )

空港グランドハンドリング

特定技能受入可能
  • 航空機地上支援
  • 航空貨物取扱
  • 客室清掃

※1建設キャリアアップシステムについて

外国人技能実習生のうち、建設分野は失踪者数が分野別で最多であり、実効性ある対策が必要です。失踪要因は、報酬の変動や、就労場所が変わり就労管理が難しいなどがあげられます。また、2019年4月より特定技能の運用が開始され、外国人技能実習制度・外国人建設就労者受け入れ事業においても新制度との整合性を図りながら、適正な運用を図る必要がある為、受入人数枠の設定や、建設キャリアアップシステムへの登録等が2020年2月1日に義務化されます。

概要

建設分野の技能実習計画の認定に当たり、以下の基準を追加し、外国人技能実習機構において審査することとする。なお、施行日以降新規に受け入れる外国人技能実習生に対して適用され、既に受け入れている実習生は、経過措置により本基準の適用外となる。

  1. 技能実習を行わせる体制の基準(令和2年1月1日施行)
    • 申請者が建設業法第3条の許可を受けていること
    • 申請者が建設キャリアアップシステムに登録していること
    • 技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録すること
  2. 外国人技能実習生の待遇の基準(令和2年1月1日施行)
    • 実習生に対し、報酬を安定的に支払うこと
  3. 外国人技能実習生の数(令和4年4月1日施行)
    • 実習生の数が常勤職員の総数を超えないこと(優良な実習実施者・監理団体は免除)

    優良な実習実施者以外の団体監理型技能実習で常勤職員数が9人未満(1~8人)の場合、現行は最大9名の外国人技能実習者を受け入れることが可能ですが、告示施行後は、常勤職員数までしか受け入れられないこととなります。

外国人建設就労者受け入れ事業についても、「外国人建設就労者受け入れ事業に関する告示の一部を改正する告示」(令和元年国土交通省告示第268号)により、同様の措置を講じる。

※2自動車整備職種の場合

  • 技能実習指導員の資格を証明する書類
    1. 1級または2級自動車整備士技能検定合格証の写し
    2. 3級の自動車整備士の技能検定に合格した日から自動車整備作業に関し3年以上の実務の経験を有する者
  • 自動車分解整備事業の認証を受けたことを証する書面の写し
  • 優良自動車整備事業の認証を受けたことを証する書面の写し

※3ビルクリーニング職種の場合

  • 「建築物清掃業」または「建築物環境衛生総合管理業」の登録を証明する書類の写し

※4介護職種の場合

  • 技術指導員のうち1名は資格を有すること。
    1. 介護福祉士登録証
    2. 看護師または准看護師の免許証
    3. 実務者研修修了証明書(実務者研修修了者は8年の経験が必要)
  • 技能実習を行わせる事業所は開設後3年以上経過していること。(指定通知書にて確認いたします)
  • 受け入れ対象施設であること。

法令・制度遵守について

外国人技能実習生の受け入れを検討されている方なら、一度は外国人技能実習制度のマイナスなニュースを見たことがあると思います。
最低賃金以下での労働を強いる、長時間の勤務、休みが無いなど、労基法上の違反はもちろん、受け入れた職種と全く違う作業をしている、予定された場所以外で仕事をさせている指導者が現場にいないなども違反行為となります。 外国人技能実習生の受け入れは、技能実習法はもちろん雇用に関係する法律・制度すべてが関わってきます。 不正行為と認められる行為があった場合、監理団体や送出し機関は許可の取り消し、実習実施者は外国人技能実習生の受け入れが出来なくなります。 また外国人技能実習機構のHPに名前が掲載されることもあります。 下記の行為はすべて不正行為に当たりますので受け入れ企業様はご注意ください。

  • 技能実習計画と実際の仕事内容が異なる
  • 外国人技能実習機構にて認定を受けた技能実習の内容とは異なる仕事を外国人技能実習生にさせている、技能実習対象職種ではない作業を実習生に行わせている場合。

  • 時間外労働
  • 労基法の規定以上の時間、外国人技能実習生を労働させている場合。

  • 給与不払い
  • 給料日に給与を支払わない、残業代を支払わない場合。

  • 人権侵害
  • 実習生の在留カードやパスポートを実習実施者が預かり管理をする、パワハラ、セクハラ、暴力があった場合。