技能実習制度で実習実施者の役割とは

雇用保険について

雇用保険は、労働者が失業した場合に生活の安定と就職の促進のために失業給付などを行う、国が運営する保険制度です。労働者を雇用する事業所は雇用保険の適用事業所になります。実習実施者が負担する分もありますが、実習生の毎月の給与から控除されます。

労災保険について

労災保険は、業務災害や通勤災害に対して、労働者本人やその遺族のために必要な給付などを行うことを目的とした、国が運営する保険制度です。労働者を雇用するすべての事業所に適用されます。技能実習生は、配属後から労働基準法上の労働者に該当し、労災保険の対象になります。

国民健康保険と健康保険について

国民健康保険は、病気やけが、出産、死亡などに関して必要な給付を行う、強制適用の医療制度です。
技能実習生は入国後1か月間の講習期間中は国民健康保険に加入し、実習実施者に配属した後に「健康保険」に切り替えをしていただきます。講習期間中の国民健康保険は実習生が支払います。（2000円程度）配属後の健康保険料は毎月徴収され、保険料は実習生と実習実施者それぞれに負担があり、実習生負担分は毎月の給与から控除します。

国民年金と厚生年金について

国民年金は、老齢や障害、死亡に際し、必要な給付を行う制度です。日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が対象であり、20歳以上の技能実習生も例外ではありません。入国後講習期間中は収入が無い為、国民年金の免除申請ができます。
実習実施者へ配属後、厚生年金支払いの義務が生じます。厚生年金の毎月の保険料は、技能実習生と実習実施者どちらも負担します。実習生負担分は毎月の給与から控除します。技能実習生などの外国人は、

• 厚生年金保険料を6ヶ月以上納付している
• 日本に住所を有していない
• 出国から2年以内

などの条件を満たせば、脱退一時金を受け取ることが出来ます。母国に帰国してから脱退一時金の申請を行うと、過去3年分遡って一時金の受け取りができます。

外国人技能実習生総合保険について

外国人技能実習生総合保険は、法務省の「技能実習生の入国・在国管理に関する指針」を受け、公的保険を補完する目的で設けられた民間（株式会社国際研修サービス）の傷害保険です。技能実習生の入国から帰国までの全期間をカバーします。

補償対象期間

補償範囲

保険金額・保険料について

外国人技能実習生総合保険の加入費用を実習実施者様にご負担いただいております。（1名当たり24,720円）
弊組合ではタイプAに加入していますが、保障を手厚くしたい場合は別途対応いたしますのでご相談下さい。

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補償内容について

日常生活上の怪我や病気で病院にかかった際に発生した費用が全額戻ってきます。（ただし自費負担の治療は全額返金ではない可能性があります）
※就業中の怪我に関しては労災扱いになりますのでご注意ください。

保険金支払い対象

責任期間中の急激かつ偶然な外来の事故によるけがや病気の発病を補償します。

保険金支払い対象外

いずれの傷病も死亡・危篤状態になった場合は、救援者費用等保険金のお支払いの対象となります

• 妊娠、出産、流産、早産及びこれらに起因する病気
• 歯科疾病　※ケガによる歯科治療を除く
• 業務上・通勤上の傷病　※治療費用100％補償期間終了後