特定技能外国人受け入れ機関の役割
受け入れ機関の役割は何か、特定技能の在留資格をもつ外国人を雇用するには、どのような手続きがあるのか解説いたします。こちらのページでは登録支援機関を利用した場合の、必要書類を一覧形式でご紹介いたします。
特定技能外国人受け入れ時にご提出いただく主な書類
特定技能外国人の受け入れ機関の役割として、各種書類の提出があります。
受け入れ機関の企業様は、特定技能外国人受け入れの際に登録支援機関を利用する場合、下記の書類をご用意いただき、業務委託契約を結んだ登録支援機関までご提出いただく必要があります。
- 認定
- 初めて座特定技能の在留資格の申請をする場合
- 変更
- 日本に在留している外国人が現在持っている在留資格から特定技能に在留資格変更する場合
- 更新
- 特定技能1号(または2号)の資格の更新をする場合(4ヶ月、6ヶ月、または1年ごとに更新)
番号 | 必要な書類 | ||||||||||||||||||
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1 | 申請する特定技能外国人の名簿
留意事項
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2 | 特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表
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いずれかを使用すること。
留意事項
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4 | 特定技能外国人の報酬に関する説明書
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5 | 特定技能雇用契約書の写し
留意事項
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6 | 雇用条件書の写し
留意事項
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7 | 事前ガイダンスの確認書
留意事項
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8 | 支払費用の同意書及び費用明細書
留意事項
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9 | 徴収費用の説明書
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10 | 特定技能外国人の履歴書
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11 | 分野別運用方針に定める技能試験の合格証明書の写し又は合格を証明する資料
留意事項
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12 | 分野別運用方針に定めるその他の評価方法により技能水準を満たすことを証明する資料
留意事項
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13 | 分野別運用方針に定める日本語試験の合格証明書写し又は合格したことを証明する資料
留意事項
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14 | 技能検定3級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格したことを証明する資料
留意事項
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15 | 技能実習生に関する評価調書
留意事項
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16 | 健康診断個人票
留意事項
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17 | 通算在留期間に係る誓約書
留意事項
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18 | 技能移転に係る申告書
留意事項
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19 | 直近1年分の個人住民税の課税証明書及び納税証明書
留意事項
公的機関にて取得が必要な書類
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20 | 給与所得の源泉徴収票
留意事項
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21 | 特定技能所属機関概要書
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22 | 登記事項証明書
留意事項
公的機関にて取得が必要な書類
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23 | 住民票の写し
留意事項
公的機関にて取得が必要な書類
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24 | 決算文書の写し(損益計算表及び貸借対照表)(直近2年分)
留意事項
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25 | 法人税の確定申告書の控えの写し(直近2年分)
留意事項
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26 | 労働保険料等納付証明書(未納なし証明)
留意事項
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27 |
労働保険事務組合に事務委託している事業場は、事務組合が発行した「労働保険料領収書」の写し(直近1年分)及び労働保険料等納入通知書の写し(領収書に対応する分)
留意事項
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28 | 雇用の経緯に係る説明書
留意事項
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29 |
いずれかを提出 健康保険・厚生年金保険料の納付から社会保険料納入状況照会回答票への納付記録の反映までに時間を要することから、反映前に提出する場合は、社会保険料納入状況照会回答票に加え、該当する月の健康保険・厚生年金保険料領収証書の写しも提出してください。
留意事項
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30 | 税目を源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税とする納税証明書
税務署発行の納税証明書(その3)
留意事項
公的機関にて取得が必要な書類
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31 | (地方税)税目を法人住民税とする納税証明書(前年度)
市町村発行の納税証明書
留意事項
公的機関にて取得が必要な書類
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32 | 1号特定技能外国人支援計画書
留意事項
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33 | 支援委託契約書の写し
留意事項
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34 | 特定技能外国人受入れに関する運用要領(別冊(分野別))に記載された確認対象の書類(誓約書等)
留意事項
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