新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けた在留諸申請の取扱いについて

【情報元】出入国在留管理庁令和4年5月31日時点版

① 本国への帰国が困難な方

1. 在留期限が令和４年６月３０日以降の方

「今回限り」として、以下のとおり在留期間の更新を許可します。
a）「特定活動」で在留している方：「特定活動（４か月）」の更新許可
b）「短期滞在」で在留している方：「短期滞在（９０日）」の更新許可

現在許可されている範囲において引き続き就労できます。
※帰国困難を理由とする在留許可は今回限りとなります。今回許可された期間内に帰国準備を進めてください
※上記の許可に係る在留期間を満了した場合には、在留期間の更新は認められません。

2. 新たに帰国困難を理由として在留を希望する方

令和４年１１月１日までに現に有する在留資格の在留期限が満了する場合に限り、上記１．の「今回限り」の措置を認めます。

受検・移行ができるようになるまでの間，「特定活動（４か月・就労可）」への在留資格変更が可能です

1. 元技能実習生で「特定活動（最大１年）」を付与されていた方で現に有する在留資格が令和４年6月３０日以降の方

「特定活動（４か月・就労可）」の更新許可（今回限り）

2. 新たに技能実習の継続が困難又は帰国困難を理由として在留を希望する方

令和４年１１月１日までに現に有する在留資格の在留期限が満了する場合に限り、「特定活動（最大１年）」への在留資格変更許可（今回限り）

以下については技能実習２号を修了される方へのご案内です

優良な監理団体及び実習実施者の下であれば，「技能実習３号」への在留資格変更が可能です

移行準備の間，「特定活動（４か月・就労可）」への在留資格変更が可能です