優良監理団体認定
特定技能登録支援機関認定
介護職種認定
TEL 0120-936-357
  1. 21世紀マンパワー事業協同組合
  2. 新型コロナウイルス感染予防対策について
  3. 新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けた在留諸申請の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けた在留諸申請の取扱いについて

【情報元】出入国在留管理庁令和2年4月3日時点版

① 実習生2号修了者が帰国できない場合

「短期滞在(90日・就労不可)」又は「特定活動(3か月・就労可)」への在留資格変更が可能です

母国に対し飛行機が飛んでいる状況であれば、就労不可の短期滞在になります
母国が封鎖され帰国できない場合のみ特定活動3か月就労可能になります

  • 「特定活動」は、従前と同一の受入れ機関及び業務で就労を希望する方に限ります
  • 帰国できない事情が継続している場合には、更新を受けることが可能です

② 技能検定等の受検ができないために次段階の技能実習へ移行できない方

受検・移行ができるようになるまでの間,「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です

  • 従前と同一の受入れ機関及び業務で就労を希望する方に限ります
  • 特定活動期間が技能実習期間に含まれますので、組合監理費が発生します

以下については技能実習2号を修了される方へのご案内です

③ 「特定技能1号」への移行のための準備がまだ整っていない方

移行準備の間,「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です

  • 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響に鑑み,必要書類を簡素化しています
  • 「技能実習3号」を修了される方も対象となります
  • 既に移行のための準備が整っている方については、「特定技能1号」への在留資格変更が可能です
  • 登録支援機関、監理団体ともに費用は取れません

④ 「技能実習3号」への移行を希望される方

優良な監理団体及び実習実施者の下であれば、「技能実習3号」への在留資格変更が可能です

資格変更対応をして(落ち着いたころ帰国)になります
在留期限から3号の開始までに期間がある場合は、短期滞在(就労不可)になります

各在留申請の取り扱いについて【チャート図】

1.引き続き本邦に在留する方

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、以下の状況の方は図の手続をとることができます。

  • ①技能実習修了時の技能検定等の受検ができない方
  • ②「特定技能1号」への移行準備がまだ整っていない方
  • ③「技能実習3号」への移行を希望される方
各在留申請の取り扱い図
  • 従前と同一の受入れ機関及び業務で就労を希望する場合に対象となります。
  • 技能実習2号を良好に修了した外国人は、特定技能1号への移行に必要な試験(技能・日本語)が免除されます。

2.本国への帰国が困難な方

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、本国への帰国が困難な方は、「短期滞在(90日・就労不可)」又は「特定活動(3か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。