新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けた在留諸申請の取扱いについて

特定活動（６か月・就労可）又は「特定活動（６か月・就労不可）」への在留資格変更が可能です

「特定活動（６か月・就労可）」は，従前と同一の業務で就労を希望する方に限ります。

（注）従前と同一の業務での就労先が見つからない場合は、「従前と同一の業務に関係する業務（技能実習で従事した職種・作業が属する「移行対象職種・作業一覧」の各表内の職種・作業（「７　その他」を除く。））」で就労することも可能です（8月12日追加）

帰国できない事情が継続している場合には，更新を受けることが可能です

受検・移行ができるようになるまでの間，「特定活動（４か月・就労可）」への在留資格変更が可能です

特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付けることを希望するなど一定の条件を満たす場合は，特定産業分野（介護，農業等の１４分野）で就労が認められる「特定活動（最大１年・就労可）」への在留資格変更が可能です

（注）予定された技能実習を修了した技能実習生であって，本国への帰国が困難な方も対象となります（９月７日追加）

移行準備の間，「特定活動（４か月・就労可）」への在留資格変更が可能です

優良な監理団体及び実習実施者の下であれば，「技能実習３号」への在留資格変更が可能です

資格変更対応をして（落ち着いたころ帰国）になります
在留期限から3号の開始までに期間がある場合は、短期滞在（就労不可）になります