優良監理団体認定
特定技能登録支援機関認定
介護職種認定
TEL 0120-936-357
  1. 21世紀マンパワー事業協同組合
  2. 新型コロナウイルス感染予防対策について
  3. 新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けた在留諸申請の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けた在留諸申請の取扱いについて

【情報元】出入国在留管理庁令和2年9月7日時点版

① 本国への帰国が困難な方

特定活動(6か月・就労可)又は「特定活動(6か月・就労不可)」への在留資格変更が可能です

「特定活動(6か月・就労可)」は,従前と同一の業務で就労を希望する方に限ります。

(注)従前と同一の業務での就労先が見つからない場合は、「従前と同一の業務に関係する業務(技能実習で従事した職種・作業が属する「移行対象職種・作業一覧」の各表内の職種・作業(「7 その他」を除く。))」で就労することも可能です(8月12日追加)

帰国できない事情が継続している場合には,更新を受けることが可能です

② 技能検定等の受検ができないために次段階の技能実習へ移行できない方

受検・移行ができるようになるまでの間,「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です

  • 従前と同一の受入れ機関及び業務で就労を希望する方に限ります
  • 特定活動期間が技能実習期間に含まれますので、組合監理費が発生します

③実習先の経営悪化等により技能実習の継続が困難となった方(新たな実習先が見つからない場合)

特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付けることを希望するなど一定の条件を満たす場合は,特定産業分野(介護,農業等の14分野)で就労が認められる「特定活動(最大1年・就労可)」への在留資格変更が可能です

(注)予定された技能実習を修了した技能実習生であって,本国への帰国が困難な方も対象となります(9月7日追加)

以下については技能実習2号を修了される方へのご案内です

④「特定技能1号」への移行のための準備がまだ整っていない方

移行準備の間,「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です

  • 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響に鑑み、必要書類を簡素化しています
  • 「技能実習3号」を修了される方も対象となります
  • 既に移行のための準備が整っている方については、「特定技能1号」への在留資格変更が可能です
  • 登録支援機関、監理団体ともに費用は取れません

⑤「技能実習3号」への移行を希望される方

優良な監理団体及び実習実施者の下であれば,「技能実習3号」への在留資格変更が可能です

資格変更対応をして(落ち着いたころ帰国)になります
在留期限から3号の開始までに期間がある場合は、短期滞在(就労不可)になります

各在留申請の取り扱いについて【チャート図】

1.引き続き本邦に在留する方

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により,①技能実習修了時の技能検定等の受検ができない方,②「特定技能1号」への移行準備がまだ整っていない方,③「技能実習3号」への移行を希望される方は,次の手続をとることができます。

  • ①技能実習修了時の技能検定等の受検ができない方
  • ②「特定技能1号」への移行準備がまだ整っていない方
  • ③「技能実習3号」への移行を希望される方
各在留申請の取り扱い図
  • 従前と同一の受入れ機関及び業務で就労を希望する場合に対象となります。
  • 技能実習2号を良好に修了した外国人は、特定技能1号への移行に必要な試験(技能・日本語)が免除されます。

2.実習先の経営悪化等により技能実習の継続が困難となった方(新たな実習先が見つからない場合)

特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付けることを希望するなど一定の条件を満たす場合は,「特定活動(最大1年・就労可)」への在留資格変更が可能です。

3.本国への帰国が困難な方

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により,本国への帰国が困難な方は,「短期滞在(90日・就労不可)」又は「特定活動(3か月・就労可)」※3への在留資格変更が可能です(帰国できない事情が継続している場合には,更新を受けることが可能です。)。

※1 従前と同一の受入れ機関及び業務で就労を希望する場合に対象となります。

※2 技能実習2号を良好に修了した外国人は,特定技能1号への移行に必要な試験(技能,日本語)が免除されます。

※3 従前と同一又はこれに関係する業務で就労を希望する場合に対象となります(従前と異なる受入れ機関においても就労が認められます)。