新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否についてを出入国管理庁を参考元に掲載しております。

令和３年２月２日現在

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置及び国際的な人の往来の再開の状況（概要）

上陸拒否について

感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症に関し，令和２年１月３１日以降の累次にわたる閣議了解，新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえて，法務省では，当分の間，上陸の申請日前１４日以内に添付の表１の国・地域における滞在歴がある外国人について，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第５条第１項第１４号（注１）に該当する外国人として，特特段の事情がない限り，上陸を拒否することとしています。

なお，これまで上陸拒否の対象としていた外国人のうち，添付の表２の外国人については，上陸拒否の対象の指定を解除しています。また，特別永住者の方については，入管法第５条第１項の審査の対象となりませんので，上記の措置により上陸が拒否されることはありません。

特段の事情について

次の（１）から（４）のいずれかに該当する場合には，特段の事情があるものとして上陸を許可します。

なお，防疫上の観点から，法務省ホームページ「外国人の入国・再入国に係る出国前検査証明について」のとおり，入国・再入国に当たっては，原則として，出国前７２時間以内の新型コロナウイルスに関する検査証明の取得が必要となりますので，御注意ください。

1. 再入国許可（みなし再入国許可を含む。以下同じ。）をもって再入国する外国人
2. 新規入国する外国人であって，以下のいずれかに該当する者（注２）
• ア ８月３１日までに再入国許可をもって現在上陸拒否の対象地域に指定されている国・地域に出国した者であって，その国・地域が上陸拒否の対象地域に指定された後，再入国許可の有効期間が満了し，その期間内に再入国することができなかったもの
• イ 日本人・永住者の配偶者又は子
• ウ 定住者の配偶者又は子で，日本に家族が滞在しており，家族が分離された状態にあるもの
• エ 「教育」又は「教授」の在留資格を取得する者で，所属又は所属予定の教育機関に欠員が生じており，その補充がないと当該教育機関の教育活動の実施が困難となるなどの事情を解消するために入国の必要があるもの
• オ 「医療」の在留資格を取得する者で，医療体制の充実・強化に資するもの
• カ １０月１日以降に入国する者で，必要な防疫措置を確約できる受入企業・団体が本邦にあるもの（「外交」又は「公用」の在留資格を取得する者を除く。「短期滞在」の在留資格を取得する者については短期間の商用を目的として査証を受けた者に限る。手続の詳細については外務省ホームページを参照。）なお，この仕組みにより本邦へ渡航する者のうち，以下のものは，原則として，特段の事情がないものとして上陸拒否
• ○当分の間，上陸拒否するもの

・上陸の申請日前１４日以内に新型コロナウイルス変異株流行国・地域（以下「変異株流行国・地域」という。変異株流行国・地域として指定された国・地域一覧はこちらを参照。）に滞在歴があるもの

• ○緊急事態解除宣言が発せられるまでの間，上陸拒否するもの

・上陸の申請日前１４日以内に上陸拒否の対象地域（変異株流行国・地域を除く）に滞在歴があるもの

また，この仕組みにより発給された査証は，上陸拒否対象地域以外から入国する場合についても，令和３年１月２１日以降，使用できませんので御注意ください。

3. 「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」（注３）に沿って上陸申請する外国人

なお，この仕組みにより本邦へ渡航する者のうち，以下のものは，特段の事情がないものとして上陸拒否

• ○当分の間，上陸拒否するもの

・上陸の申請日前１４日以内に変異株流行国・地域に滞在歴があるもの

• ○緊急事態解除宣言が発せられるまでの間，上陸拒否するもの

・上陸の申請日前１４日以内に上陸拒否の対象地域（変異株流行国・地域を除く）に滞在歴があるもの

また，この仕組みにより発給された査証は，上陸拒否対象地域以外から入国する場合についても，令和３年１月２１日以降，使用できませんので御注意ください。

4. 上記（１）ないし（３）のほか，特に人道上配慮すべき事情があるときなど，個別の事情に応じて特段の事情が認められるもの

（注１）出入国管理及び難民認定法（抄）
（上陸の拒否）
第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は､本邦に上陸することができない。
一～十三 （略）
十四 前各号に掲げる者を除くほか､法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

（注２）入国目的等に応じて，地方出入国在留管理局において，在留資格認定証明書の交付を受けるとともに，滞在先の国・地域の日本国大使館・総領事館において，査証の発給を受ける必要があります。

（注３）「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」は，感染状況が落ち着いている上陸拒否の対象地域を対象として，ビジネス上必要な人材等の出入国を，出国前検査証明や接触確認アプリのインストール等の追加的な防疫措置を条件に試行的に実施するもの（詳細については外務省ホームページを参照）。

表１　上陸拒否対象地域一覧

表２　上陸拒否指定解除一覧

1. 中国湖北省又は浙江省において発行された同国旅券を所持する外国人（１１／１解除）
2. 中国湖北省又は浙江省において発行された同国旅券を所持する外国人（１１／１解除）
3. 上陸の申請日前１４日以内に以下の国・地域における滞在歴がある外国人（１１／１解除）