技能実習生の本国への帰国について、日本から出国する前にＰＣＲ検査を受けな ければ自国民であっても受入れできないとする国もあるが、このような場合ＰＣＲ検 査費用については、誰が負担することになるのか。

引用：外国人技能実習機構

監理団体（企業単独型技能実習については、実習実施者）については、法令上、「技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずる」義務が課されているところ、技能実習が終了し、帰国するまでの期間についても、その間の生活に係る必要な支援については、監理団体や実習実施者が必要な措置を講じるべきであり、このように解することが、技能実習生の保護を図り、もって、技能等の移転を図る技能実習法の理念にも沿うものと考えています。

ＰＣＲ検査費用については、上記の帰国旅費や生活費と比べて、帰国のために通常要する費用とは言えないため、監理団体に一義的に負担の義務があるとまでは言えないものと考えており、基本的には技能実習生本人の負担になると考えます。

ただし、技能実習生の国籍によっては帰国のために必須の措置になることから、技能実習生本人に当該費用の負担が困難な事情がある場合、上記帰国担保措置の一環として、監理団体や実習実施者が負担する必要がある場合もあると考えます。

介護技能実習生オンライン見学会動画申し込み受付中

～介護施設人材採用担当者向け実習生が実際に働く姿が分かる90分～